2010年02月26日

大麻事件摘発の少年「たばこの延長で…」 大阪府警調書分析(産経新聞)

 たばこの延長で大麻に手を出し、仲間とのしがらみでやめられなくなる−。大阪府警少年課が大麻取締法違反(所持、譲渡)容疑で摘発した16〜18歳の19人の供述内容を分析したところ、親しい人に誘われ軽い気持ちで始めたものの、友人同士の連帯感から引き返せなくなる少年特有の傾向が浮かび上がった。未成年の大麻汚染は広がっており、府警は「どんな家庭環境でも大麻に手を出す可能性がある」と指摘している。

 昨年11〜12月に府立高校の男子生徒3人が大麻を校内で譲り渡したなどとして逮捕されたことを重くみた少年課は、有効な対策を講じるため平成20年7月から昨年12月までに同容疑で摘発した少年19人の取り調べ調書を分析。共通する要因などを洗い出した。

 19人はすべて少年で、逮捕時は高校生10人、高校中退者8人、中卒が1人。非行歴がないのは7人で、通学先も府立、私立、専門学校など偏りはなく、どのような環境でも薬物に手を染める可能性が浮き彫りになった。

 ただ、全員に喫煙習慣があり、うち12人は中学1年から、6人は中2から、1人は高校1年からそれぞれたばこを吸い始めていた。同じように煙を吸う形態が、大麻使用への心理的なハードルを下げさせているとみられる。

 一方、きっかけは暴力団や売人ら危険な存在から誘われるケースはほとんどなく、先輩や友人ら親しい人に持ちかけられるのが大半。18人がそれぞれの仲間で大麻を吸い、使用回数が100回以上が7人、500回を超えた少年もいた。

 軽い気持ちで始めたものの、なかなか抜け出せない状況も浮き彫りになった。大麻の依存性とともに、「同級生と一緒に吸って悪い連帯感ができてしまった」など話す少年もいた。

 府警は府教委、府薬務課と連携し、昨年末から高校を対象に薬物乱用防止教室を開催。22年度には府内すべての中学、高校(804校)での開催を目指しており、分析結果も合わせて紹介する。

 少年課は「喫煙を学校や家庭で放置せず、厳しく指導する必要がある。同年代が大麻に手を染めた実例を伝えることで、大麻の怖さがより分かるのでは」としている。

【関連記事】
大阪府内での昨年の未成年の大麻摘発は40人と過去最多に
大麻所持容疑で高3男子を逮捕 京都府警
薬物密売グループの指示役を逮捕 西武線沿線で販売
ヒップホップ歌手の「YOU THE ROCK★」大麻所持容疑で逮捕
大麻所持の空士長免職、航空自衛隊那覇基地

「社民と協議したくない」普天間で国民新・下地氏(産経新聞)
シュワブ陸上案で首相「米側に打診してない」 平野長官は沖縄再訪問(産経新聞)
東京湾濃霧 視界100メートル…羽田180便欠航/タンカー衝突、航行制限(産経新聞)
検疫などインフル対策を検証へ=政府本部、厚労省(時事通信)
エコポイント手続き、簡単にします 4月から(産経新聞)
posted by ポインセチア at 16:32| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<新型インフル>余るワクチン 欧米でWHO非難も(毎日新聞)

 世界保健機関(WHO)は23日、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が最悪期を過ぎたかどうかを検討するため、専門家による緊急委員会を開いた。多くの国・地域で感染ペースが鈍化する中、「最悪期を越えた(ポスト・ピーク)」と認定するか議論されている。結論は24日に公表される。一方、大量発注で余ったワクチンの始末に追われる欧米では、パンデミックとしたWHOの判断の妥当性をめぐり議論が浮上。今後の対策に微妙な影を投げかけている。

 「(昨年6月に出した)パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」

 WHO事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月26日、欧州会議(本部・仏ストラスブール、加盟47カ国)のヒアリングで真っ向から反論した。

 言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。同博士は英仏メディアで「WHOのある人々は製薬会社とつながっており、(各国にワクチンを過剰注文させるため)恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。

 焦点の一つはパンデミックの定義。WHOは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。

 欧米でWHOが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額120億ユーロ(約1兆4850億円)。WHOが当初2回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。

 ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した5000万接種分の3割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億〜数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、AP通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。

 だが、欧米のWHO批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。WHOは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。

 WHO担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】

 ◇国内患者も減少傾向

 国内では既に「昨年11月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた」(厚生労働省)とみられている。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、WHOのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。

 国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査では2月14日までの週で、3週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約2043万人。入院報告数は計1万7360人で、死者数は193人だ。

 ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約5400万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン9900万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは1月末時点で全体の約14%に当たる約737万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷(2月8日)は4都県でわずか136回分にとどまっている。

 政府は昨年9月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約11億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。

 厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は1年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」(結核感染症課)と説明している。【関東晋慈】

【関連ニュース】
新型インフル:12日から輸入ワクチン出荷 安全調査開始
新型インフル:ワクチン接種後に死亡…「因果関係あり」初
新型インフル:ウイルスを季節性ワクチン株に
ヒブワクチン:「全員に」未接種で子亡くした両親訴え
新型インフル:ワクチンの副作用被害救済 部会が増額合意

首相動静(2月19日)(時事通信)
IT株巡るインサイダー取引、生保元社員ら認める(読売新聞)
<忘れ物>列車に実弾入り拳銃、巡査部長を処分 鹿児島県警(毎日新聞)
<札幌国税局>業務依頼で源泉徴収ミス 「法人」と誤認(毎日新聞)
<天気>24日 西日本を中心に各地で気温が20度超える(毎日新聞)
posted by ポインセチア at 04:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。