少子高齢化で国内市場が縮小する中、両社は統合による規模の拡大で強固な収益基盤を築き、成長が見込める海外市場の開拓や企業の合併・買収（M＆A）に力を注ぐ方針だった。著名な有力企業同士の超大型再編として話題を集めたが、昨年7月に交渉の事実が判明してから半年余りで決裂という結末に終わった。
両社は昨年11月下旬、金融機関による資産査定の結果を踏まえて統合比率の案を提示し合った。その際、キリンはキリン1対サントリー0．5程度という案を出したが、当初から「対等」に近い水準を希望していたサントリーは1対0．9程度を主張し、激しく反発した。
キリンはその後、サントリー株の9割を持つ創業家が新会社の株式の3分の1超を取れる1対0．6〜0．7程度まで譲歩したものの、さらに上積みを求めるサントリーは納得せず、互いに妥協点を見いだすことができなくなっていた。
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